産業用地向け価格・優遇制度 | 神戸市企業進出総合サイト KOBE BUSINESS WIND

・公募により事業者を決定します。

・事業者の決定に際しては、価格による競争等を行います。

・原則、神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例に基づく事業計画の認定を取得していることが要件となります。

・賃貸の場合　定期借地権制度　期間／10年～30年　権利金／なし　保証金／借地期間に応じて月額賃料の12～18か月分となります。

期間／10〜30年　権利金／なし　保証金／借地期間に応じて、月額賃貸料の12〜18カ月分

市条例税優遇期間：2026年4月1日〜29年3月31日（※県条例は2028年3月31日まで）

※市条例：神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例　

※県条例：産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例　

※税優遇措置を受けるためには、条例税優遇期間内に事業を開始する必要があります（市の優遇措置については、市条例税優遇期間内に条例の事業計画の認定を受け、5年以内に事業を開始する場合も適用を受けることができます）　

※神戸市の支援を受けるためには、特定事業、中核事業、国際経済事業にかかる計画を提出し、事業認定を受ける必要があります（市と協定書を締結する必要があります）
兵庫県の支援を受けるためには、兵庫県の立地促進事業確認を受ける必要があります　

※特定事業、国際経済事業とは、「生活文化」「情報・通信」「国際化」「集客」「物流」「健康・医療•福祉」「環境」「新製造技術・新素材」「航空・宇宙」の産業分野に属する事業のうち、市長が指定するものをいいます（延床面積200㎡未満の建物を賃借して行う事業を除く）

※既進出企業が既存敷地に新たに建物等を整備する場合、市の税優遇は事業開始から3年間1/2軽減となります

*1…近畿圏整備法施行令別表に規定された神戸市の地域

■市内既成都市区域外の対象地域への移転

■東京23区から市内既成都市区域への移転については国制度の対象です。

支援内容

税額控除または特別償却

移転の内容	税額控除	特別償却
市内既成都市区域外の対象地域への移転	5%以内	20%以内
東京23区から市内既成都市区域への移転	8%以内	25%以内

*1…本社機能立地とは、3大都市圏を含む都道府県および県外の政令市、海外から県内への立地（県内の新増設を含む）をいいます

※県内既成都市区域外から県内既成都市区域への移転を除く

*2…新規正規雇用10人（中小企業5人）以上

※その他要件があります。詳細はお問い合わせください

ひょうご・神戸投資サポートセンター　https://hyogo-kobe.jp