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2021/12/20
～オフィスビル建設促進制度第１号認定～
神戸市では市内経済の活性化と雇用の創出を目的として、企業誘致に取り組んでいます。
特に、三宮都心部へのオフィス誘致を促進するため、新たなオフィスビルを建設する場合に、固定資産税・都市計画税を1/2、3年間（都心機能誘導地区は5年間）軽減する制度を設け、ビルの建替による良好なオフィス床の供給を支援しています。
このたび、大和証券ファシリティーズ株式会社が、本制度第１号の適用となるオフィスビルを建設することになりましたので、お知らせします。
１．オフィスビルの概要
名称：（仮称）大和証券神戸ビル
事業者：大和証券ファシリティーズ株式会社
（https://www.daiwa-fs.co.jp/）
建設予定地：神戸市中央区三宮町１－２－４
延べ床面積：約 5,916 平方メートル
階数：地上10 階／地下１階
建物用途：事務所、一部店舗
完成予定日：令和５年11月30日
２．オフィスビル建設促進制度について
概要：土地・建物の固定資産税・都市計画税 1/2軽減
軽減期間：３年（都心機能誘導地区（※１）は５年）
対象者：オフィスビルを建設する土地所有者、ビルオーナー
要件１：
① 延べ床面積3,000㎡以上
② 賃貸借するオフィスの面積：全体の25%以上
③ 住宅等、政治団体、宗教活動の面積：全体の50％以下
要件２：
① 風俗営業等、暴力団・暴力団員等でない者
② 原則、認定から1年以内着工、3年以内完成
③ 神戸市税の未納・滞納、同条例の税優遇を受けていない者
④ 民間都市再生事業計画の認定を受けていない者 等
軽減対象：住宅等（要件１の③）の部分 以外
対象地区：令和2年3月30日公表の「神戸市都市空間向上計画」における広域型
都市機能誘導区域（※２）
※１ 都心機能誘導地区（三宮、元町、神戸、新神戸周辺等）
※２ 三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド等
